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ハーモニック(日本支社の従業員:約20人)

6 6, 2016, 15:06 午後 by zulfiya shafiyeva
ハーモニック社(以下、「ハーモニック」)は、テレビ局へのデジタルストリーミングサービスを提供している米国のIT企業です

課題

ハーモニック社(以下、「ハーモニック」)は、テレビ局へのデジタルストリーミングサービスを提供している米国のIT企業です。ハーモニックの旧オフィスは、銀座の老朽化したビルで2フロアを使用していました。ところがその2つのフロアは上下に8フロアも離れており、理想的なオフィス環境とはいえません。それに加え同社が提供するサービスへの需要が高まるにつれ、業務の拡張が必要になってきました。新しい日本支社長の就任を機に、ある重要な新規プロジェクトの開始がわずか6ヶ月先に迫っていたハーモニックは、新しい事業拠点への移転を決断しました。前述の重大なプロジェクトを新しいオフィスで開始させるため、移転先のリサーチが始まりました。限られた期間内に最善の場所を選び、内装工事を済ませ、営業を開始するのが必須条件です。また新オフィスを構える上でもう一つの特殊要件がありました。デジタルストリーミングの業務はサーバーを維持するために大量の電力供給が必要だったのです。

JLLのソリューション

6ヶ月後の営業開始に、変更の余地はありません。米国のJLLと信頼関係にあったハーモニック本社は、日本におけるオフィス探しのパートナーとしてJLLを指名します。ワンストップですべてのサービスを提供できるJLLなら、決められた期限までに本国決裁までサポートし営業を開始できる見込みや安心感があったからと思われます。

日本の多くの不動産業者は賃貸借契約の仲介はしてくれるものの、会社が必要とする他のサービスを提供してくれないという事実を米国本社は知っていました。 移転プロジェクトに必要なすべての業務を、東京のJLLがサポートすることになりました。テストフィットと賃貸借契約の条件交渉を同時に進め、プロセスを大幅にスピードアップしました。JLLはいくつかの候補物件を調査しながら、クライアントが求めるスペックが満たされているか等の適性を検証しました。結果、提案したいくつかの候補のなかから、日本橋のグレードAの物件(75坪)が選ばれました。

非常に短期間のプロジェクトにもかかわらず、オフィスの移転は期限までに無事完了しました。新しいオフィスでハーモニック社の必須要件に加え、JLLが提供した設計上の大きな特徴は、メインのミーティングルームにあります。この部屋の窓から、サーバーの状態が逐次監視できる画期的な設計を実現しています。 さらに賃貸借契約面での特徴としては、クライアントが成長中の企業であることを考え、急激な業務拡大が必要になったときのために賃貸借契約が容易に終了できる物件を選びました。

ハーモニック(日本支社の従業員:約20人)

6月6日, 2016

ハーモニック(日本支社の従業員:約20人)

課題

ハーモニック社(以下、「ハーモニック」)は、テレビ局へのデジタルストリーミングサービスを提供している米国のIT企業です。ハーモニックの旧オフィスは、銀座の老朽化したビルで2フロアを使用していました。ところがその2つのフロアは上下に8フロアも離れており、理想的なオフィス環境とはいえません。それに加え同社が提供するサービスへの需要が高まるにつれ、業務の拡張が必要になってきました。新しい日本支社長の就任を機に、ある重要な新規プロジェクトの開始がわずか6ヶ月先に迫っていたハーモニックは、新しい事業拠点への移転を決断しました。前述の重大なプロジェクトを新しいオフィスで開始させるため、移転先のリサーチが始まりました。限られた期間内に最善の場所を選び、内装工事を済ませ、営業を開始するのが必須条件です。また新オフィスを構える上でもう一つの特殊要件がありました。デジタルストリーミングの業務はサーバーを維持するために大量の電力供給が必要だったのです。

JLLのソリューション

6ヶ月後の営業開始に、変更の余地はありません。米国のJLLと信頼関係にあったハーモニック本社は、日本におけるオフィス探しのパートナーとしてJLLを指名します。ワンストップですべてのサービスを提供できるJLLなら、決められた期限までに本国決裁までサポートし営業を開始できる見込みや安心感があったからと思われます。

日本の多くの不動産業者は賃貸借契約の仲介はしてくれるものの、会社が必要とする他のサービスを提供してくれないという事実を米国本社は知っていました。 移転プロジェクトに必要なすべての業務を、東京のJLLがサポートすることになりました。テストフィットと賃貸借契約の条件交渉を同時に進め、プロセスを大幅にスピードアップしました。JLLはいくつかの候補物件を調査しながら、クライアントが求めるスペックが満たされているか等の適性を検証しました。結果、提案したいくつかの候補のなかから、日本橋のグレードAの物件(75坪)が選ばれました。

非常に短期間のプロジェクトにもかかわらず、オフィスの移転は期限までに無事完了しました。新しいオフィスでハーモニック社の必須要件に加え、JLLが提供した設計上の大きな特徴は、メインのミーティングルームにあります。この部屋の窓から、サーバーの状態が逐次監視できる画期的な設計を実現しています。 さらに賃貸借契約面での特徴としては、クライアントが成長中の企業であることを考え、急激な業務拡大が必要になったときのために賃貸借契約が容易に終了できる物件を選びました。

東京オフィス マーケットアップデート

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2017年3月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

2016年10-12月期 設備投資 2四半期ぶり増加

2016年10-12月期の法人企業統計調査によると、設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.8%の増加となった。2四半期ぶりに増加に転じた。製造業では7.4%の増加、非製造業では1.9%の増加となった。売上高は前年比2.0%の増加。5四半期ぶりに増加に転じた。経常利益は 16.9%の増加。2四半期連続で2桁の高い伸び率を示した。

2月 Aグレードオフィス空室率9か月ぶり2%台へと上昇

2月末時点のAグレードオフィスの空室率は2.4%となり、前月比0.5ポイントの上昇、前年比0.8ポイントの上昇となった。9か月ぶりに2%台へと上昇した。丸の内、汐留などで吸収がみられたものの、六本木と恵比寿で大型の空室が発生したことから、全体の空室率が押し上げられた。新規供給を背景に、空室率は11月からの3か月で1.2ポイント上昇している。

2月 Aグレードオフィス賃料 引き続き安定的に推移

2月末時点のAグレードオフィス賃料は月額坪当たり36,224円となり、前月比横ばい、前年比2.0%の上昇となった。平均賃料の上昇に加え、2017年の新規供給の予約契約状況が20%程度にとどまっていることから、CBD全体で賃料の上昇モメンタムが弱くなっている。

投資活動は低迷

2月の東京におけるオフィス投資活動は、供給物件がきわめて限定的となったことから抑制された。低金利環境とBグレードオフィス賃料の上昇基調が継続していることから、オーナーは物件の売却に消極的となっているため、投資家の関心は東京都心オフィス以外にも東京圏や地方都市圏の他セクターへと向かっている。

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