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ベル・ヘリコプター(日本支社の従業員:約20人)

6 6, 2016, 12:42 午後 by zulfiya shafiyeva
ベル・ヘリコプター(以下、「ベル社」)は、米国テキサス州フォートワースに本社を置くヘリコプターおよびティルトローター機の製造を行う会社です

課題

ベル・ヘリコプター(以下、「ベル社」)は、米国テキサス州フォートワースに本社を置くヘリコプターおよびティルトローター機の製造を行う会社です。以前の拠点はサービスオフィスだったこともあり、かなり窮屈な環境でビジネスを行っておりました。日本国内の政治及び経済状況の変化から、政府関連の契約受注に向けた営業活動が盛んとなり、東京都心で常設のオフィスを構え、自社の製品を展示する必要性が高まっていました。
その要望をかなえる為、新しいオフィス探しが米国ベル社で信頼するJLLに依頼されました。日本支社の代表者が、オフィスの面積、レイアウト、予算などの具体的な要望をJLLに提示しました。特に重要なポイントは、官公庁等が集中する霞が関にアクセスが容易であるということでした。

JLLのソリューション

ビジネスをより活発にするためのオフィスを作りたいという要望を満たす、新しいレイアウトを構想しました。交通アクセスの他にも政治家や官庁の要人を迎えるに相応しい会議室やが必要になるとJLLは考えました。

まず7棟の候補物件を探し出し、クライアントとの話し合いから複数棟に絞り込みました。絞り込んだ物件の貸主に交渉し、それぞれの賃貸借契約、テストフィット、設備等に関するコスト試算について迅速に分析しました。契約締結から移転に至るまでの具体的なスケジュールも策定しし、ベル社の本国判断がスムーズにいくよう社内用資料まで作成いたしました。

その結果、スムーズな本国決裁を行うことができベル・ヘリコプターは恵比寿ガーデンプレイスの物件(150坪、グレードA)を新拠点に選びました。物件の設備が整い、日比谷線で霞が関まで直通で行けることが決め手になりました。プレゼンテーションやビデオ会議のために最新AV機能を完備した会議室と、オープンスペースの機能的なオフィス空間があり、役員用の個室も確保されています。

本件でJLLがベル社より高い評価を頂けたのは、賃貸借契約及び内装工事の窓口がJLLに一本化されてワンストップサービスが遂行できたことによります。本件ではJLLと戦略的提携をしている設計事務所等と協働しましたが、ベル社の支払い先をJLLに一本化することにより、煩雑な書類業務を簡略化しました。

ベル・ヘリコプター(日本支社の従業員:約20人)

6月6日, 2016

ベル・ヘリコプター(日本支社の従業員:約20人)

課題

ベル・ヘリコプター(以下、「ベル社」)は、米国テキサス州フォートワースに本社を置くヘリコプターおよびティルトローター機の製造を行う会社です。以前の拠点はサービスオフィスだったこともあり、かなり窮屈な環境でビジネスを行っておりました。日本国内の政治及び経済状況の変化から、政府関連の契約受注に向けた営業活動が盛んとなり、東京都心で常設のオフィスを構え、自社の製品を展示する必要性が高まっていました。
その要望をかなえる為、新しいオフィス探しが米国ベル社で信頼するJLLに依頼されました。日本支社の代表者が、オフィスの面積、レイアウト、予算などの具体的な要望をJLLに提示しました。特に重要なポイントは、官公庁等が集中する霞が関にアクセスが容易であるということでした。

JLLのソリューション

ビジネスをより活発にするためのオフィスを作りたいという要望を満たす、新しいレイアウトを構想しました。交通アクセスの他にも政治家や官庁の要人を迎えるに相応しい会議室やが必要になるとJLLは考えました。

まず7棟の候補物件を探し出し、クライアントとの話し合いから複数棟に絞り込みました。絞り込んだ物件の貸主に交渉し、それぞれの賃貸借契約、テストフィット、設備等に関するコスト試算について迅速に分析しました。契約締結から移転に至るまでの具体的なスケジュールも策定しし、ベル社の本国判断がスムーズにいくよう社内用資料まで作成いたしました。

その結果、スムーズな本国決裁を行うことができベル・ヘリコプターは恵比寿ガーデンプレイスの物件(150坪、グレードA)を新拠点に選びました。物件の設備が整い、日比谷線で霞が関まで直通で行けることが決め手になりました。プレゼンテーションやビデオ会議のために最新AV機能を完備した会議室と、オープンスペースの機能的なオフィス空間があり、役員用の個室も確保されています。

本件でJLLがベル社より高い評価を頂けたのは、賃貸借契約及び内装工事の窓口がJLLに一本化されてワンストップサービスが遂行できたことによります。本件ではJLLと戦略的提携をしている設計事務所等と協働しましたが、ベル社の支払い先をJLLに一本化することにより、煩雑な書類業務を簡略化しました。

東京オフィス マーケットアップデート

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2017年3月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

2016年10-12月期 設備投資 2四半期ぶり増加

2016年10-12月期の法人企業統計調査によると、設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.8%の増加となった。2四半期ぶりに増加に転じた。製造業では7.4%の増加、非製造業では1.9%の増加となった。売上高は前年比2.0%の増加。5四半期ぶりに増加に転じた。経常利益は 16.9%の増加。2四半期連続で2桁の高い伸び率を示した。

2月 Aグレードオフィス空室率9か月ぶり2%台へと上昇

2月末時点のAグレードオフィスの空室率は2.4%となり、前月比0.5ポイントの上昇、前年比0.8ポイントの上昇となった。9か月ぶりに2%台へと上昇した。丸の内、汐留などで吸収がみられたものの、六本木と恵比寿で大型の空室が発生したことから、全体の空室率が押し上げられた。新規供給を背景に、空室率は11月からの3か月で1.2ポイント上昇している。

2月 Aグレードオフィス賃料 引き続き安定的に推移

2月末時点のAグレードオフィス賃料は月額坪当たり36,224円となり、前月比横ばい、前年比2.0%の上昇となった。平均賃料の上昇に加え、2017年の新規供給の予約契約状況が20%程度にとどまっていることから、CBD全体で賃料の上昇モメンタムが弱くなっている。

投資活動は低迷

2月の東京におけるオフィス投資活動は、供給物件がきわめて限定的となったことから抑制された。低金利環境とBグレードオフィス賃料の上昇基調が継続していることから、オーナーは物件の売却に消極的となっているため、投資家の関心は東京都心オフィス以外にも東京圏や地方都市圏の他セクターへと向かっている。

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