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東京Aグレードオフィス賃料が 「賃料上昇の減速」フェーズ入り 賃料反転から16四半期目

JLL オフィス賃料動向(プロパティクロック)2016年第1四半期

4月26日, 2016

東京Aグレードオフィス賃料が 「賃料上昇の減速」フェーズ入り  賃料反転から16四半期目

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、社長兼最高経営責任者: コリン・ダイアー、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2016年第1四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は、2012年第2四半期に賃料が反転して以来16四半期目で、賃料上昇率のピークを越え、「賃料上昇の減速」フェーズに入りました。しかし、低位な空室率を背景に今後も賃料は緩やかな上昇傾向を維持していく見通しです。

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JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。

「前四半期2%を超える上昇を見せた東京Aグレードオフィス賃料は、今期上昇速度をやや緩める見込みです。昨年第4四半期のGDPがマイナス成長となる中、中国経済の減速並びに不安定な原油価格の動きもビジネスセンチメントを一旦押し下げている模様です。しかし、市場全体の空室率を見てみると変わらず低位のレベルにあり、既存ビルにもまとまった空きスペースはほとんどなく、賃料上昇傾向に変化はありません。
既に昨年度高収益を記録した日本企業の設備投資意欲に対し、本年2月に導入されたマイナス金利政策が好影響をもたらすことが期待されますが、米国金利上昇シナリオの軟化の影響による円高傾向や不安定な株価動向を反映し、市場におけるオフィス需要は底堅いものの、政策変更による格段の高揚は現在のところ顕著なものとはなっていません。今後、G7サミット、参議院選挙など重要な政治日程の過程で、中期的動向が判明していくものと思われますが、東京オフィス市場は緩やかながらも着実に上昇傾向を維持しいくものと予測されます」

“プロパティ クロック(不動産時計)”とは?

世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは?

Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。

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