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2016年12月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7-9月期実質GDP成長率 3四半期連続のプラス成長

7-9月期の実質GDP成長率は前期比0.5%の増加となった(季節調整済み年率換算は同2.2%の増加)。3四半期連続のプラス成長。成長項目は民間住宅投資と輸出となっているが、個人消費と設備投資は勢いを欠いている。

11月Aグレードオフィス空室率7か月連続低下

11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.2%と、前月比0.1ポイントの低下、前年比1.7ポイントの低下。7か月連続の低下となり、3か月連続で1.5%を下回る水準を示した。品川、神谷町等における新規需要等を反映した。

11月Aグレードオフィス賃料前月比横ばい

11月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪当たり35,981円となり、前月比横ばい、前年比2.4%の上昇。賃料は引き続き上昇フェーズに位置しているが、早くも2018年以降に予定されている新規供給をにらみ、上昇の勢いにはばらつきがみられ始めている。

アクティビア・プロパティーズが汐留ビルディングを追加取得

11月に発表された投資事例には、アクティビア・プロパティーズによる「汐留ビルディング」(10%準共有持ち分)の追加取得が挙げられる。価格は209億円、NOI利回りは 3.8%。同J-REITが2015年1月と12月に取得した持分と今回取得した持分を合算すると、35%を所有することとなる。

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