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東京オフィス賃貸 マーケットサマリー

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2016年8月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

金融緩和強化発表にもかかわらず円高株安 国債金利上昇

7 月29 日に発表された日本銀行による金融緩和の強化策が市場の期待と乖離したことから、7 月29 日から8 月2 日までに、為替相場は1 米ドルあたり108.88 円、1.1% の円高/ ドル安、連動して日経平均株価は1.1% 下落、国債金利(10 年) は-0.060%、0.118 ポイントの上昇となった。

空室率は横ばい

東京A グレードオフィスの7 月末時点の空室率は1.8%、前月比横ばいとなった。2 ヵ月連続で2% を下回る水準で推移。赤坂等のサブマーケットにおいてみられたアブゾープション(賃貸借面積の増加)は、丸の内等のサブマーケットにおいて発生した空室により相殺された。

賃料は2 ヵ月ぶり上昇

東京A グレードオフィスの7 月末時点の賃料は月額坪当たり35,951 円、前月比0.5% の上昇となった。上昇は2 か月ぶり。前月にみられた、世界経済の不確実性の高まりと今後の供給予定を背景にテナントが慎重姿勢を強めたことによる下落からの反動。

投資総額は抑制

マイナス金利政策の導入以降、資金再調達環境の改善、市場に供される物件が限定的となっていることから、引き続き投資総額は抑制された。7 月の売買事例にはイデラ キャピタルマネジメントによる「晴海アイランドトリトンスクエア」が挙げられる。