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2017年3月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

2016年10-12月期 設備投資 2四半期ぶり増加

2016年10-12月期の法人企業統計調査によると、設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.8%の増加となった。2四半期ぶりに増加に転じた。製造業では7.4%の増加、非製造業では1.9%の増加となった。売上高は前年比2.0%の増加。5四半期ぶりに増加に転じた。経常利益は 16.9%の増加。2四半期連続で2桁の高い伸び率を示した。

2月 Aグレードオフィス空室率9か月ぶり2%台へと上昇

2月末時点のAグレードオフィスの空室率は2.4%となり、前月比0.5ポイントの上昇、前年比0.8ポイントの上昇となった。9か月ぶりに2%台へと上昇した。丸の内、汐留などで吸収がみられたものの、六本木と恵比寿で大型の空室が発生したことから、全体の空室率が押し上げられた。新規供給を背景に、空室率は11月からの3か月で1.2ポイント上昇している。

2月 Aグレードオフィス賃料 引き続き安定的に推移

2月末時点のAグレードオフィス賃料は月額坪当たり36,224円となり、前月比横ばい、前年比2.0%の上昇となった。平均賃料の上昇に加え、2017年の新規供給の予約契約状況が20%程度にとどまっていることから、CBD全体で賃料の上昇モメンタムが弱くなっている。

投資活動は低迷

2月の東京におけるオフィス投資活動は、供給物件がきわめて限定的となったことから抑制された。低金利環境とBグレードオフィス賃料の上昇基調が継続していることから、オーナーは物件の売却に消極的となっているため、投資家の関心は東京都心オフィス以外にも東京圏や地方都市圏の他セクターへと向かっている。

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