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2017年1月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

12月短観 大企業製造業の業況判断4四半期ぶり改善

12月の短観によると、企業の景況感は、大企業製造業で9月調査比4ポイント改善し、10ポイントとなった。円高傾向にかかわらず、4四半期ぶりの改善となり、2016年の最高値を示した。大企業非製造業は前回調査比横ばいの18ポイントとなった。直近の経済指標には回復の兆しをみせているものもあるものの、先行き3か月の見通しは製造業・非製造業とも2ポイントの悪化。

東京Aグレードオフィス 賃料は19四半期連続上昇

第4四半期末時点のAグレードオフィス市場の空室率は 1.9%となり、前期比0.5ポイントの上昇、前年比横ばいとなった。前月比は0.7ポイントの上昇。六本木と京橋における新規供給を反映した。賃料は月額坪当たり36,209円となり前期比1.0%の上昇、前年比2.3%の上昇となった。19四半期連続の上昇となり、上昇ペースは4四半期ぶりに加速した。前月比は0.6%の上昇。大手町・丸の内、赤坂・六本木が牽引。

東京Bグレードオフィス 賃料は横ばい

第4四半期末時点のBグレードオフィス市場の空室率は2.3%となり、前期比0.3ポイントの上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。賃料は月額坪当たり22,305円となり、前期比横ばい、前年比3.2%の上昇となった。上昇ペースは2四半期連続で減速。銀座と日本橋の上昇を九段下の下落が相殺。

投資家の物件取得意欲は依然旺盛

投資家の投資意欲は依然旺盛である。国債金利は緩やかな上昇基調にあるが、日本銀行は10年債金利を0%程度とする政策を維持しているため、短期的には大幅な金利上昇はみられないであろう。12月の取引事例には、インベスコ・オフィス・ジェイリートによる晴海アイランドトリトンスクエアの売却(区分所有権、101億円)が挙げられる。また、1月にジャパンリアルエステイトは新宿イーストサイドスクエアを取得(共有持分、66億6000万円、投資利回り4.3%)する。

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